2017年から2018年にかけてのバブル的な高騰と急落の後、一時は取引が停滞していたビットコインですが、2019年4月以降に価格が上昇し始めました。これは機関投資家からの投資額の増加と、一般ユーザーの利用増加の2つからなる仮想通貨流通規模の拡大へ向けた期待によるものです。
このうち、機関投資家の仮想通貨投資への意欲については、世界最大の運用会社フィデリティ・インベストメンツが機関投資家にアンケートを取った限りでは、これまでに仮想通貨に投資している投資家が約20%で、いずれは保有したいという投資家も57%いました。
事実、最近は世界的な富裕層や機関投資家による仮想通貨投資が目に見えて増えています。
また、アメリカではamazon.comで仮想通貨による支払いができるようになり、投資家のみならず、一般個人の間でも仮想通貨の利用が拡大することに対する期待が強くなりました。
さらには、2017年にはアメリカ・オハイオ州で仮想通貨での納税ができるようになりました。まさかの税務署までもが仮想通貨の価値を公然と認めるのであれば、もはや仮想通貨を公式な通貨と認めるほかない、という認識が強まっています。
◆ ビットコインとは?
ビットコインは、「仮想通貨」のひとつです。ドルや円といった各国の通貨と同様、決済機能を持つ通貨として、2009年に発行と流通が開始されました。
ビットコインが一般的な通貨と大きく異なる点が 2 つあります。
ひとつは、紙幣やコインといった現物貨幣が存在せず、コンピューターの記録上で保管・流通する通貨であるということです。これが「仮想通貨」と呼ばれるゆえんです。
ビットコインを保有するには、ビットコインを保管する専用口座を持つ必要があります。そして、その口座でビットコインを受け取ったり、他の口座へビットコインを送金したりして利用します。ビットコインでの決済可能なネットショップならば、買い物の支払い手段として使用できます。店頭での支払いにビットコインが可能なお店も、少しずつですが現れてきました。
ビットコインは、概念的には電子マネーと似ています。ただし、電子マネーはあくまでもドルや円といった既存の通貨なので現金化することができますが、ビットコインは現物貨幣がないので現金化することができません。
ビットコインが一般的な通貨と大きく異なるもうひとつの特徴としては、各国の通貨における中央銀行のような発行体がない通貨であるということです。ビットコインは、どこの国・地域にも属さない通貨なのです。
◆ ビットコインはどうやって発行される?
では、ビットコインはどうやって発行されるのでしょう。
ビットコインには管理・運営するルールがあり、そのルール上でのみ新たなビットコインの発行がなされます。
ビットコインは、一定期間ごとに、すべての取引記録を取引台帳に追記します。その追記の処理には、ネットワーク上に分散されて保存されている取引台帳のデータと、追記の対象期間に発生したすべての取引のデータの整合性を取りながら正確に記録することが求められます。作業はコンピューターで行われますが、膨大な計算量が必要となります。そのため、ビットコインでは、この作業に有志のコンピューターリソースを借りています。有志のコンピューターの計算能力を借りることによって、膨大な計算を行い、みんなで共有する 1 つの大きな取引台帳に追記を行っているのです。
この追記作業の手伝いをしてくれた人、追記作業のために膨大な計算処理をし、結果として追記処理を成功させた人には、その見返りとしてビットコインが支払われます。つまり、追記作業を手伝ってビットコイン全体が健全に運用されるように働いてくれた人々の報酬としてのみ、新たなビットコインが発行されるのです。
ただし、ビットコインの発行総量は、ルールで事前に決められています。加えて、新たに発行される量も調整されています。ビットコインの発行総量は、2140 年までに 2,100 万ビットコインまでとされていて、それ以降は新規に発行されることがありません。発行量が大幅に増えて通貨価値が下がり、混乱が生じることを避けた設計がなされています。
◆ ビットコインを利用するメリットは?
ビットコインは、金融機関といった仲介業者を介することなく、口座を持っている人の間で自由に送金が可能です。また、送金手数料が無料もしくは格安です。そのため、送金手数料が高い取引(例えば海外への送金など)では、通常通貨よりもビットコインによる送金のメリットが大きくなります。
また、商売をする側にもメリットがあります。クレジットカード決済では、お店側は通常 2~8%程度の手数料をカード会社に支払います。ところが、ビットコイン決済では手数料が 0~2%程度と安く済み、コスト面でのメリットが大きいと言われています。
◆ ビットコインを手に入れるには?
ビットコインは、通常の通貨を両替することで入手可能です。両替はインターネット上の幾つかの取引所で行われます。為替取引をするのと同じ感覚です。ただし、ビットコインの交換レートは、一般的な通貨よりも変動が激しいです。タイミングによっては大きな損をしてしまう可能性もあります。
ビットコインの交換レートは長期的に値上がり傾向を続けています。これは、ビットコインの発行量が制限されているのに対し、利用者のニーズの高まりがそれを上回り、需給関係によりレートが上昇していると考えられます。また、ビットコインの魅力に目を付けた投機マネーも値上がりに加担しているかもしれません。
国家が管理しない、全く新しいタイプの通貨であるビットコイン。管理面での問題が発生しなければ、今後も広がりを続けていくかもしれません。
イーサリアムは2013年にヴィタリック・ブリテンにより設計が始められ、2014年7月に販売が開始、2015年には日本国内の仮想通貨取引所でも取引されるようになりました。
2014年にスイスに設立された非営利団体「イーサリアム財団」によって、調達された資金が管理されています。
ビットコインが法定通貨と同じように物の売買や決済に利用されるのに対して、イーサリアムはその土台となるブロックチェーン技術を応用して、誰もが新しい機能を作り出す為に使用されます。
つまり、ビットコインが「お金」であるのに対して、イーサリアムは価値ある技術という「サービス」を提供するものです。そのためイーサリアムは「世界のコンピューター」と表現されることもあります。
実際に、イーサリアムのプラットフォームであるEVM(Ethereum Virtual Machine )は、これに近い役割を目指しています。
もちろん、ビットコインのブロックチェーンを利用する方法もありますが、イーサリアムはビットコインよりも柔軟に設計されているので、より幅広い分野で応用することが出来る設計になっています。
これは偶然の産物ではなく、イーサリアムの元々の設計理念の中に、ブロックチェーンという技術を利用した柔軟なアプリケーションを作成するためのプラットフォームを目指すというものがあったからです。
また、イーサリアムのプログラミングは「チューニング完全」と呼ばれていて、何にでも応用できるプログラミングで、応用が限定されているビットコインとは真逆の性質を持っています。
さらに、ビットコインは取引記録だけをブロックチェーンに記録していますが、イーサリアムは仮想通貨の取引情報に加えて、契約情報もブロックチェーンで記録出来るという特徴を持っています。
これにより、自動で売買契約の支払いが出来たり、その他のさまざまな契約を実行する事が出来ます。
この機能はスマートコントラクトと呼ばれ『契約の自由化』とも呼ばれています。
2017年末になって、ビットコインに続く仮想通貨時価総額第2位の座をイーサリアムから奪ったのが「リップル」です。
リップルとは、Ripple社が開発、運用している通貨で、2013年に「XRP Ledger(エックス・アール・ピー レジャー)」にて発行されたのが始まりです。
XRP Ledgerとは、リップルにおける根幹のシステムのことで、ビットコインにおけるブロックチェーンのようなものです。
リップルの真の目的は「Internet Of Value(インターネット・オブ・バリュー)」を実現することです。
「インターネットの価値」ではなく、「価値のインターネット」です。
これは、普段私たちは何気なくメールやSNS、無料通話アプリなどで意思疎通ができています。
リップルは、インターネットにおいて「意思」が世界中に届けられるように、色々な「価値」が世界中を移動できるようになるために開発されました。
そのために、国際送金でかかる時間と費用の面を解決するために、リップルが活躍しています。
リップルを使えば、手軽に、素早く、低コストで送金や決済が可能になります。
現在は銀行間の送金技術をリップルが担っていくようなことが言われています。
しかし、銀行間の送金に使われるためにリップルが開発されたのではありません。
インターネットのように、様々な「価値」が成果中を行き来できる世の中を目指して、リップルは作られているのです。
さらに、送金スピードで見ると、イーサリアムの40倍も早いです。
イーサリアムが2分に対して、リップルはなんと3秒です
「分」と「秒」という、まさに桁違いの差です。
さらに、秒間で処理できるトランザクションも、他の通貨よりも2ケタも差があります。
このような圧倒的なパフォーマンスの差がリップルにはあるのです。
また、リップルは大手企業や銀行が投資しているとしても有名です。
グーグル、アップル、SBIグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほ銀行など、本当に多くの企業・銀行がリップルに投資を行っています。
エムウィールコイン はイーサリアムをベースにカスタマイズされた ERC20の規格のコインで、次の4つのプロジェクトを実施します。
●埋もれている技術(ベンチャー等)への投資と、技術立国としての日本の再生
実用化されれば人類を救う、世界が変わる発見であるにも関わらず、資金がないために埋もれている技術に対して仮想通貨による投資を行うことで、投資先のIPOやM&Aのみに頼らない出口戦略が可能となります。つまり、投資先の上場の確率だけを指標にした投資ではなく、「真に社会的価値のある技術であるか否か」を最大の指標にした投資ができます。これは、トークンの価値の向上に伴うコイン価格の上昇も、投資家様へのリターンとして作用するためです。
●ブラインドウォークナビゲーションシステム「AI CANE」の開発と普及
世界の人口増加とともに高齢者人口も増え、視覚障碍者数は世界的に急増するとの予測があります。
さらに、「AI CANE」には視覚障碍者だけでなく、杖が必要な年輩の方にも心強いサポートになる機能を備えているため、高齢化が進行しつつある世界において、安全・安心な生活のために大いに役立つツールになります。
●人間本来の心に響く参加型コミュニケーションツールとなる投げ銭型ライブ・プラットホーム
新しいチャレンジとして、人間本来の心に響く「参加型」の投げ銭育成型プラットホームを展開する。投げ銭の額は小さくともマイクロペイメントが可能だからこそ、気軽にトークンを贈ることができ、トークンはエコノミーの中で循環しやすく、その後のプラットホームの大きな成長につながります。
そして、当社プラットホームに参加する配信者は、世界の誰もが自由に表現し、視聴者は投げ銭を通じて世界の配信者経済圏を発掘し発展させることが可能になると予測します。
●「生きる感動」「社会に役立っている感動」を共有できるマッチング型プラットホーム
ウェブサイトでの「いいね」の気持ちを「お金」で表すことができ、これまで報酬を受け取れなかった作家やアーティストなどもトークンを受け取れるようになります。
そして、当社のプラットホームでは、ブロックチェーン上に自分の制作物や過去の取引履歴などを保存することができ、それが個人のKYC(本人確認)になる。また、そういったシステムによって、積極的に活動しようとする参加者が増え、トークンの流通と循環を増大させることにつながります。
個人が自らの価値を高める時代において、当社のプラットホームを基盤としたトークンエコノミーは、人と人との繋がりを再確認しつつ、生きがいとやりがいを持った人生を見つけるためにも、最良の場になり得るであろうと期待します。
追って記載します。